積水ハウス（1928）の株価分析と特徴をまとめていきます。

 

積水ハウスを5つのポイントで説明

• 国内着工戸数NO1、累計建築戸数世界NO1
• 売上の主力は建築請負ビジネスだが、バランスの取れた売上構成
• 自己資本比率50%、高ROE、ROAと財務も経営も優良企業
• 株主還元に積極的で11年連続増配と自社株買いの実施
• 株価は23年3月に過去最高を更新

 

 

積水ハウスの概要

積水ハウスは、現在までの累計建築戸数は世界NO1の258万戸と国内で住宅着工戸数もNO1の住宅メーカーです。

 

住宅メーカーの中でも、よく比較されるのが国内首位の売上規模を誇る大和ハウスです。

 

大和ハウスの方が売上規模は大きいのですが、大和ハウスは非住宅分野に強みを持っています。

 

住宅着工件数で見ると積水ハウスが国内首位になります。

 

非住宅分野では、2018年に世界最大のホテルチェーン「マリオット・インターナショナル」と連携して、地方創生事業の「Trip Base 道の駅」を展開。

 

道の駅に隣接するホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」を2020年10月より４府県８施設で開業していて、2022年春までに６府県15施設を順次開業する予定にしています。

 

海外事業

国際ビジネスでは、1960年よりオーストラリアにプレハブ住宅を輸出してきました。

 

早い段階から海外に目を向けてアメリカ、オーストラリア、イギリス、中国等に進出しています。

 

現在の海外事業の売上の主力は安定的な人口増加が見込めるアメリカです。

 

2017年にはアメリカの住宅会社「ウッドサイドホームズカンパニー」を買収してきました。

 

2025年度までに2000億円の新規事業・M&Aへの投資や不動産投資等を予定しています。

 

特にアメリカでのM&Aに関しては、着実に進捗しているとのす。

 

また1兆7000 億円の不動産投資を計画していて、その9割はアメリカです。

 

2025年までにアメリカとオーストラリアを中心に戸建住宅事業で、海外の供給戸数1万戸を目指しています。

 

積水ハウスの強み

引用：積水ハウス

 

 

事業セグメント

積水ハウスは、4つのセグメントから成り立っています。

 

引用：積水ハウス

 

積水ハウスの売上構成比率(2023年1月期)

引用：積水ハウス

 

売上の主軸は、請負型ビジネスの戸建住宅、賃貸住宅、建築土木事業になります。

 

個別のセグメントでは、不動産フィー事業が一番大きいセグメントです。

 

しかし各ビジネスの割合が非常にバランスが取れているのがわかります。

 

また国際事業の前期売上高は3900億円でしたが、今期は5811億円と大幅な成長をしています。

 

この海外事業については、今後も伸びしろが期待できます。

 

積水ハウスの利益構成比率(2023年1月期)

 

利益の主軸は、請負型ビジネスの戸建住宅、賃貸住宅、建築土木事業になります。

 

請負型ビジネスの利益率は、10.2%なので高い利益率になります。

 

今期のセグメント別にで最も利益を稼いだのは、国際事業になります。

 

海外事業の利益率は、14.1%と主力事業を上回る利益率です。

 

これまで利益を稼いでいたのは、請負型ビジネスの賃貸住宅事業です。

 

今期の賃貸住宅事業の利益率は13.7%になっています。

 

海外事業の利益率が成長している事と利益の主力になってきていると言えます。

 

 

株価の推移

月足10年チャート

引用：株探

 

週足5年チャート

引用：株探

 

株価指標

• PER：9.2倍
• PBR：1.09倍

 

建設業の平均PERが13.4倍、PBRが1.2倍なので、少し割安と判断されています。

 

チャート分析

月足10年チャートを見ると、チャートは綺麗に右肩上がりです

 

月足移動平均線は全て上向きなので、長期的にも上昇傾向です。

 

週足5年チャートを見ると、2400円を超えると売られる傾向になっていました。

 

しかし2023年3月には、上場来高値を更新して2783.5円をつけています。

 

週足移動平均線は、ゆるやかですが全て上向きです。

 

業績も過去最高を更新予想なので長期的にも上昇傾向だと言えます。

 

 

業績と収益性の推移

売上高と営業利益

引用：株探

 

売上の過去最高は直近の2023年に2兆9288億円、営業利益の過去最高も2023年の2614億円です。

 

24年度も売上高、利益共に過去最高を更新予想です。

 

経営効率

引用：株探

 

• 営業利益率：8.60%
• ROE：11.82％
• ROA：6.42％
• EPS：291.5円

 

建設業の平均ROEは11%、ROAは0.6%なので、経営効率の良い企業です。

 

建設業の平均営業利益率は7.3%なので、大手ハウスメーカーの中でも平均的を上回る企業です。

 

 

財務状況

引用：株探

 

• 自己資本比率：54.3％
• 有利子負債倍率：0.36倍

 

自己資本比率は、建設業の平均が44%なので平均を大きく上回る企業です。

 

有利子負債倍率は、建設業の平均が1.34倍なので平均を大きく下回る企業です。

 

利益剰余金は、毎年積みあがっていて問題ありません。

 

総資産に対して35.1%なので、積水ハウスの規模だと40%以上は欲しいです。

 

 

中期経営計画

積水ハウスは2023年度から2025年度までの第6次中期経営計画を発表しています。

 

収益計画

引用：積水ハウス

 

積水ハウスは、国内の安定成長と海外の積極的成長で毎年最高益を目指しています。

 

また最終年度の2025年度の営業利益は3000億円超を目指しています。

 

セグメント別の内訳

引用：積水ハウス

 

海外事業の23年度の見通しは減収になっています。

 

これは、海外事業の主力であるアメリカでのインフレと金利上昇局面の影響としています。

 

しかし、調整局面を迎えるものの経済の安定と共に回復する見通しを立てています。

 

また23年度の期中の為替レートを1ドル=130円の見通です。

 

セグメント構成の変更

引用：積水ハウス

 

今期より事業単位別の管理方法を導入し、セグメント構成を見直しています。

 

これにより事業戦略と組織の連動性をさらに高めて、資本効率の向上を図ります。

 

財務戦略

ROEの向上

引用：積水ハウス

 

積水ハウスは、第6次経営計画中でROEを安定的に11%以上としています。

 

また最終年度の2025年度では、12%程度のROEを目標にしています。

 

株主還元

引用：積水ハウス

 

第6次経営計画の中で、中期的な配当性向は平均40%以上としています。

 

また、1株当たりの配当金を110円を下限にしています。

 

 

配当金の推移と株主優待

配当金の推移

引用：バフェットコード

 

• 配当金：118円
• 配当利回：4.39 %(23年3月17日終値)
• 配当性向：40.4%

 

積水ハウスの配当金は、2012年から11年連続増配しています。

 

2023年は8円増配して118円を予定です。

 

現在の配当金は1株94円で、建設業の中でも高配当銘柄になります。

 

25年度まで中期経営計画では配当性向を40%以上に設定しています。

 

また1株当たり110円の配当を下限にしているので、高配当投資の銘柄としてもオススメです。

 

株主優待

1000株以上保有で、新潟県魚沼産コシヒカリ新米5kgがもらえます。

 

最低250万円以上の資金が必要なのでかなりハードルは高いですね。

 

 

まとめ

積水ハウスを買うなら、2250円まで下がるのを待って買いたい。

 

月足と週足移動平均線を見ると、長期的には上昇傾向です。

 

積水ハウスは、財務状況も経営効率もかなり優良な企業です。

 

さらに、自社株買いの実施だけでなく11年連続増配も行っています。

 

配当性向も40％と余力もあり、25年度までの配当金の下限は110円です。

 

積水ハウスは、配当目当ての長期保有もオススメです。

 

新規住宅着工戸数自体は、これから確実に減っていくので厳しい状況が予想されます。

 

特に大手ハウスメーカーは、高価なので国内の売れ行きにも疑問を持っていました。

 

しかしセカンドブランドの「セキスイハウス　ノイエ」を用意して、ターゲットをさらに拡大しています。

 

今後も国内戸建て首位は変わらず、さらに強みの顧客基盤を活用して、リフォーム工事やストック事業もこれからまだまだ伸びていくと思います。

 

また海外事業のでは、アメリカやオーストラリアといった人口増加が見込めるだけでなく、木造建築が主流の国に注力しています。

 

住友林業の業績はアメリカ、オーストラリアでの戸建て販売が大きく伸びていました。

 

短期的にはインフレと金利上昇で住宅市場は調整局面を迎える予想をしています。

 

しかし、長期的には住宅需要は回復傾向にあると考えられるので今後も期待できます。

 

マリオットとはこれまでに「セントレジス大阪」「ザ・リッツ・カールトン京都」「ダブリュー大阪」「コートヤード・バイ・マリオット名古屋」も手掛けています。

 

今後の、道の駅プロジェクト以外にも非住宅分野での伸びしろにも注目です。

 

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