イオンモール（8905）の株価分析と特徴をまとめていきます。
イオンモールを5つのポイントで説明
- 日本国内最大の商業専業ディベロッパー
- 主力エリアは日本国内だが今後は中国やアセアン地域に注力
- 経営効率と財務状況は平均を下回る
- 配当金は上場来22年間減配無しの高配当銘柄
- 購入は1846円の直近高値を上抜け出来るかに注目
イオンモールの概要
イオンモールは、日本国内最大の商業専業のディベロッパーです。
イオン（8267）の収益源を支えているのは、このイオンモール（8905）とイオンFS（8570）です。
特に利益面では、イオンモールの方がイオンFSより大きく稼いでいます。
事業内容は、モール事業の単一セグメントです。
モール事業の内容は、ショッピングモールの建設、店舗賃貸、運営、管理になります。
その中でも一番の収益源は、モール内の店舗賃貸になります。
顧客は、一般専門店や総合小売業を営むイオンリテールやイオングループ各社です。
現在のイオンモールの店舗数は、国内だけで168店舗あります。
海外は、中国を中心としたアセアン地域に34店舗出店しています。
株式会社マリモとの資本業務提携
引用：イオンモール
事業セグメント
イオンモールの事業は、単一事業で国内や海外でのモール事業になります。
そのため事業セグメントではなく6つの国別のセグメントで構成されています。
- 日本
- 中国
- ベトナム
- カンボジア
- インドネシア
- その他海外(ミャンマー)
イオンモールの売上構成比率(2023年2月期)
イオンモールの売上の主力エリアは、日本国内で全体の80.6%を占めています。
また、全ての国で前期比2桁以上の増収になりました。
イオンモールの利益構成比率(2023年2月期)
イオンモールの利益の主力エリアも日本国内で、全体75.9%を占めています。
日本国内の利益率は10.6%、中国での利益率は12.6%になっています。
前期に比べると日本、中国でも利益率が悪化しています。
日本に関しては前年と比べ増益ですが、中国に関しては前年と比べ減益になっています。
これは、新型コロナウイルス感染症による損失です。
イオンモールは、中国での一時休業期間中の固定費を特別損失として計上したからです。
しかし、今後も海外事業の利益構成比に注目です。
株価の推移
月足10年チャート
引用：株探
週足5年チャート
引用：株探
株価指標
- PER：15.2倍
- PBR：0.93倍
不動産業の平均PERが15.2倍、PBRが1.2倍なので、ほぼ妥当と判断されています。
チャート分析
月足10年チャートを見てみると、直近5年は1500円から2000円の間で値動きしています。
月足移動平均線は、60MAが下向きですが、12MAは上向き始めています。
またローソク足は全ての移動平均線を上回っています。
しかし、高値を切り下げているので注意が必要です。
週足5年チャートを見ると1600円に節目があることが分かります。
週足移動平均線は全て上向きになっているので上昇傾向です。
次は、直近の高値1846円を超えれるかに注目です。
業績と収益性の推移
売上高と営業利益
引用：株探
売上の過去最高は2023年に3982億円、営業利益の過去最高は2020年の607億円です。
21年3月期は、新型コロナの影響で大幅な減収減益になりました。
23年3月期の売上高は過去最高を更新、営業利益も、過去最高に近い水準まで回復予想でした。
しかし実際は、営業利益の過去最高を更新できず、営業利益率の悪化していました。
イオンモールの業績の回復には時間がかかっている事が分かります。
経営効率
引用：株探
- 営業利益率：13.09%
- ROE：6.13％
- ROA：1.73％
- EPS：118.7円
不動産業の平均ROEは8.82%、ROAは2.1%なので、経営効率は平均的を少し下回る企業です。
大手ディベロッパー28社の平均営業利益率は12%なので、平均を上回る利益率です。
財務状況
引用：株探
- 自己資本比率：28.2％
- 有利子負債倍率：1.80倍
自己資本比率は、不動産業の平均が33.4%なので平均を少し下回る企業です。
有利子負債倍率は、不動産業の平均が1.34倍なので下回っています。
剰余金は横ばいで、総資産に対して20.3%しかありません。
前期は、総資産に対して28%だったので剰余金が積み上がっていますが十分とは言えません。
直近3年で見ると自己資本比率、有利子負債倍率は横ばいの傾向です。
しかし、過去を見るとイオンモールの営業利益はコロナショックを除いて右肩上がりです。
利益剰余金も20年2月期まで毎年積みあがっていました。
21年度に剰余金が減少した原因は、赤字の状態で配当を維持したからです。
長期ビジョン
2025年度までの目標として4つの目標を設定しています。
- 国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築
- 連結営業利益900億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準
- 国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域NO.1モールへの進化
- 海外の成長マーケットを獲得。海外事業は50モール体制、営業利益270億円（利益率25％）
経営目標
引用：イオンモール
経営目標の中で、25年度までの目標を見ると売上高5200億円を計画しています。
これは当初の4400億円を23年度に前倒しで達成させて、さらに上乗せしています。
その中でも海外事業で営業利益は約2倍に成長させる計画です。
成長戦略
引用：イオンモール
成長戦略として、海外事業の利益成長と中国とベトナムを中心に新規出店の加速を計画しています。
これにより海外で、2025年50モール体制になります。
また2025年度までに70モール体制になる仕込みも完了させます。
特にベトナムは22年度まで出店数は6モールでしたが、25年度には16モール体制の計画です。
また海外の既存モールの収益力強化では、エリアの成長に合わせて3年ごとにリニューアルを行います。
配当政策
引用：イオンモール
2025年度まで増配を継続させるために、年率7%のEPS成長を目標に設定しました。
さらに2021年度から連結配当性向を25%から30%以上に引き上げています。
配当金と株主優待
配当金の推移
引用：バフェットコード
- 配当金：50円(2024年2月期)
- 配当利回：3.25%(2023年4月14日)
- 配当性向：42.1%
配当金は、2002年に上場してから一度も減配をしていません。
24年2月期は50円の配当維持を予定しています。
現在の配当性向は42.1%ですが、長期ビジョンの30%以上となっているのでやや高い事が分かります。
過去の減配をしない実績を見ると今後も減配の心配は少ないです。
しかし、有利子負債倍率や自己資本比率が悪化傾向なので必ず頭に入れておきたいです。
株主優待
基本優待制度
引用：イオンモール
イオンモールは、毎年2月末日に100株以上を1年以上継続保有する株主に株主優待を実施しています。
優待内容は、3つの内から1つ選べます。
- イオンギフトカード※
- カタログギフト
- カーボンオフセットサービスの購入
※日本全国で展開するイオンモール、イオングループ各店で利用可能。（一部利用出来ない店舗も有）
長期保有株主向け優待制度
引用：イオンモール
長期保有株主向け優待制度として、通常の株主優待にプラスしてイオンギフトカードがもらえます。
条件は2つです。
- 保有継続期間が3年以上
- 2月末の株主名簿に1000株以上の株主として記載
まとめ
イオンモールを買うなら、1846円の直近高値を超えてから購入したい。
株価の底値圏は1600円付近に節目があります。
月足と週足のチャートを見るとローソク足が移動平均線を上抜けし始めています。
しかし、月足チャートでは高値を切り下げているのでまだ様子を見てもいいと思います。
また、自己資本比率の低下と共にチャートも下がっています。
やはり財務的な部分と新型コロナの影響がまだ残っていると考えられます。
これまでイオンモールは右肩上がりに売上と利益を成長させてきました。
今後は、国内より海外に注力する計画で2025年に向けて仕込みは順調と見えます。
新型コロナの状況にもよりますが、23年2月期で業績は底打ちをしました。
経営効率に関しては、大手ディベロッパー28社の平均を少し下回っています。
財務状況は、大手ディベロッパー28社の平均を下回っています。
特に直近3年の自己資本比率と有利子負債倍率は悪化傾向にあります。
しかし、国内モールのリフォームや海外での出店計画の仕込みを考えれば納得できます。
剰余金は毎年積みあがっているので、本業は順調と言えますが物足りなさがあります。
あなたのクリックが励みです！
