株価分析(建設業)

インフロニアHD(5076)の株価を分析【国土強靭化銘柄】

インフロニアHD(5076)の株価を分析していきます。

 

インフロニアHDを5つのポイントで説明

  • 土木・建築・道路のバランスの取れた事業ポートフォリオ
  • 売上高の主軸は建築事業と舗装事業だが利益の主軸は土木事業
  • 国土強靭化と再生可能エネルギー銘柄としても注目
  • 売上高の成長より営業利益額の成長を重視
  • 業績見通しはいいので購入は950円を超えてから検討したい

 

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インフロニアHDの概要

インフロニアHDは、2021年10月には前田建設工業、前田道路、前田製作所の3社が経営統合で出来た会社です。

 

この経営統合で売上規模は約6800億円、建設業界で7位になりました。

 

経営統合後のインフロニアHDは「総合インフラサービス企業」のビジネスモデルを目指しています。

 

また、インフロニアHDの経営方針は「脱請負」を掲げています。

 

脱請負としては、再生可能エネルギー関連施設やコンセッション方式での運営権の取得です。

 

また、「脱請負」を掲げているので赤字工事を請けない方針です。

 

これにより売上高や受注高を目標にするのではなく、営業利益額にこだわっています。

 

総合インフラサービス企業

引用:インフロニアHD

 

インフロニアHDが目指すビジネスモデルは、総合インフラサービス企業です。

 

総合インフラサービス企業とは、インフラ運営の上流から下流までをワンストップでマネジメントする事です。

 

インフラの上流とは、企画提案で下流とは運営・維持管理の事です。

 

アクセンチュアと協業

インフロニアHDは、22年4月に総合コンサルティング会社のアクセンチュアとの協業を発表しました。

 

これにより、業界先端の経営モデルへの変革に取り組んでいます。

 

主な内容は、データに基づいた経営やグループ全体のDXの推進です。

 

23年3月期は、今回の協業で約16億円の営業利益増の効果を見込んでいます。

 

インフラ運営事業

ビジネスモデル

引用:インフロニアHD

 

インフラ運営事業は、インフラでの全ての段階で収益を獲得するビジネスモデルです。

 

マッコーリーキャピタルとの合弁会社

2014年にオーストラリア最大の投資銀行マッコーリーと提携して合弁会社を設立しました。

 

マッコーリは、再生可能エネルギーをはじめとするインフラや資源分野で強みを持っています。

 

マッコーリーの実績は、現在で世界100か所の投資、運営・管理をしています。

 

インフロニアHDは、このノウハウを活かすことで脱請負を加速させていきます。

 

再生可能エネルギー

引用:インフロニアHD

 

22年6月にインフロニアHDが54%を投資する、日本最大級のバイオマス発電所を着工します。

 

 

3社の特徴

前田建設工業

前田建設工業は、ダム建設や鉄道、トンネル、橋梁などの建設実績が多い、土木工事に強い準大手ゼネコンです。

 

前田建設工業は、元々山岳土木工事を中心に行っていました。

 

土木事業では、世界第2位の斜張橋「ストーンカッターズ橋」や東京湾横断道路「海ほたる」などの実績もあります。

 

現在では、都市土木、建築、海外、脱請負分野へと事業領域を拡大しています。

 

建築事業では、THE TOKYO TOWERS(193.5m)やシティタワー(197.5m)などを手掛けていて、超高層の建築物に強みを持っています。

 

また海外の実績が多いのも前田建設工業の大きな特徴です。

 

海外は、香港、ベトナム、タイ、インド、台湾などの東南アジアで実績があります。

 

2019年に「脱請負」の起爆剤としてICI(Incubation×Cultivation×Innovation)総合センターを開設

 

新事業向けの技術開発などオープンイノベーションの拠点になっています。

 

前田道路

前田道路は、NIPPOに次ぐ道路業界第2位の企業です。

 

自社でアスファルトプラントを全国各地に持っているので、合材販売に強みを持っています。

 

前田製作所

引用:前田製作所

 

前田製作所は、かにクレーン、ミニクローラークレーン、車両搭載型クレーンや高所作業車などを扱うメーカーです。

 

またコマツ製品を取り扱う総販売代理店の一面もあります。

 

バッテリー駆動クレーンのラインナップ拡充

引用:前田製作所

 

前田製作所は、業界初のリチウムイオンバッテリー搭載のクレーンを投入しています。

 

市場の拡大

引用:インフロニアHD

 

前田製作所の海外売上の約60%は、ヨーロッパです。

 

今後は、ヨーロッパだけでなく北米での売上拡大を計画しています。

 

まずは、22年10月にアメリカのテキサスで現地法人を設立します。

 

 

事業セグメント

インフロニアHDは、主に6つのセグメントから成り立っています。

 

  • 建築事業:建築工事の請負及びこれに付帯する事業
  • 土木事業:土木工事の請負及びこれに付帯する事業
  • 舗装事業:舗装工事の請負並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業
  • 機械事業:建設機械の製造・販売及びこれに付帯する事業
  • インフラ運営事業:再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心とした事業
  • その他:一部の子会社が営んでいる各種事業

 

インフロニアHDの売上構成比率(2022年3月)

 

インフロニアHDは、バランスの取れた事業ポートフォリオになっています。

 

元々の前田建設工業の売上の主軸は建築事業でした。

 

前田道路が子会社になったので、その部分を舗装事業にしています。

 

舗装事業は、建築事業と同じ規模の売上があります。

 

インフロニアHDの利益構成比率(2022年3月)

 

利益の主軸は土木事業で、全体の41.3%を占めています。

 

土木事業の営業利益率は約10%になっています。

 

またインフラ運営事業の利益率は、32.6%もあり3番目に大きいセグメントです。

 

しかし建築事業の営業利益率は約4%、舗装事業の営業利益率は約1%なので利益率は低いです。

 

 

株価の推移

週足チャート

引用:株探

 

日足チャート

引用:株探

 

株価指標

  • PER:7.5倍
  • PBR:0.7倍

 

建設業の平均PERが9.8倍、PBRが0.9倍な事を考えると、割安と判断されています。

 

チャート分析

週足のチャートを見ると950円付近が直近の節目になっています。

 

また経営統合後の節目も930から950円が節目になっています。

 

日足チャートを見ても950円が節目になっています。

 

日足移動平均線は、25MAと75MAが下向きなので年初来安値の899円を割らないかに注目です。

 

 

業績と収益性の推移

売上高と営業利益

引用:株探

 

売上高の過去最高は2022年に6829億円、営業利益の過去最高も2022年の374億円です。

 

インフロニアHDは、23年3月期も増収増益を見込んでいます。

 

経営効率

引用:株探

 

  • 営業利益率:5.83%
  • ROE:9.34%
  • ROA:3.50%
  • EPS:123.6円

 

上場ゼネコン55社の平均営業利益率は7.3%なので利益率は低いです。

 

上場企業の平均ROE8%、ROA3%なので、経営効率は平均を少し上回る企業です

 

 

財務状況

引用:株探

 

  • 自己資本比率:37.4%
  • 有利子負債倍率:0.53

 

100億円以上の建設業の自己資本比率の平均が44%なので、平均より低いです。

 

有利子倍率は、1倍以下の0.50倍なので問題ありません。

 

剰余金は増加傾向にありますが、総資産に対して21.4%しかありません。

 

中期経営計画2024

インフロニアHDは、2024年までの中期経営計画を策定しています。

 

業績目標数値

引用:インフロニアHD

 

事業戦略

 

建築セグメント

引用:インフロニアHD

 

土木セグメント

引用:インフロニアHD

 

舗装事業

引用:インフロニアHD

 

機械事業

引用:インフロニアHD

 

インフラ運営事業

引用:インフロニアHD

 

資本戦略

引用:インフロニアHD

 

 

配当金の推移と株主優待

配当金の推移

  • 配当金:40円(2023年3月期)
  • 配当利回:4.32%(22年6月3日終値)
  • 配当性向:32.3%

 

23年度3月期の期末配当金は40円を予定しています。

 

配当性向も32.3%なので、増配の余力は十分にあります。

 

また2024年までの中期経営計画では、配当性向が30%以上としています。

 

この事からも減配の可能性も低いです。

 

株主優待

残念ながらインフロニアHDは株主優待の設定がありませんでした。

 

 

まとめ

インフロニアHDを買うなら、950円を超えてから買いを検討したい。

 

インフロニアHDは土木、建築、道路に強みを持っている企業です。

 

また脱請負を掲げているので、今後の業績成長は売上高ではなく営業利益額に注目です。

 

脱請負の代表として再生可能エネルギー施設やコンセッションでの運営権取得に取り組んでいます

 

このような脱請負のインフラ運営事業の売上高は、事業ポートフォリオで最も小さいセグメントです。

 

しかし、利益構成比としては、3番目に大きなセグメントになっています。

 

建築事業と舗装事業の利益率の改善とインフラ運営事業の利益額の成長に注目です。

 

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