日本国土開発(1887)の株価分析と特徴をまとめていきます。
日本国土開発を5つのポイントで説明
- 復興事業や重機土木工事に強みを持つゼネコン
- 売上の主力は建築事業だが、利益の主力は再エネ等の関連事業
- 不動産事業や再エネなどの関連事業の収益力と新規事業の成長性に注目
- 24年度までの中期経営計画ではROE10%、DOE2.5~3.0%水準が目標
- 株価は5年間でほぼ横ばいだが550円を割り込むと長期的には買い時
日本国土開発の概要
日本国土開発は、重機土木工事に強みをもつ中堅ゼネコンです。
日本国土開発は、戦後の荒廃した国土の復興と土木工事の機械化施工を開拓、普及する目的で国策会社として設立しました。
そこから建設機械の賃貸から土木工事の請負、そして総合建設会社へ成長をしてきました。
日本国土開発自身も、原点は「復興への貢献」と言うくらい、復興事業には注力しています。
東日本大震災でも被災地の復興に貢献しています。
日本国土開発の大きな特徴は、本体や子会社で建機や重機を自社保有している事です。
特に子会社は、機械を保有していることで他のゼネコンからの下請け工事を受注しやすくなる利点があります。
日本国土開発は、不動産事業や再生可能エネルギー事業も手掛けています。
これは、ストック型ビジネスを持つ事で、安定的な収益確保の為です。
- 不動産事業：不動産開発、土地区画整理事業、不動産賃貸、不動産仲介など
- 再生可能エネルギー事業：太陽光発電を中心とした再生エネルギー事業
発電事業者としての再生エネルギー事業
引用：日本国土開発
日本国土開発は、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業を展開しています。
この再生可能エネルギー事業は、自らが発電事業体となっています。
建設業は、景気に業績が左右されます。
しかし、再生可能エネルギー事業は安定的なストック収益が得られます。
23年6月に「延岡くじら池太陽光発電所」が竣工しました。
これにより発電事業者としての発電出力は累計100MWに到達しています。
26年までに累計150MW・売電収入が年間45億円、30年には累計200MW・売電収入55億円を目指しています。
会社更生法の適用とゼネコン初の再上場
日本国土開発は、1998年にバブル経済の崩壊の影響を受けて、会社更生法の適用を申請します。
これにより事実上倒産し、翌99年に株式上場を廃止になりました。
2019年には、経営再建の総仕上げとして20年ぶりに再上場しています。
事業セグメント
日本国土開発は、主に3つのセグメントから成り立っています。
- 建築事業：土木工事全般に関する事業
- 土木事業：建築工事全般に関する事業
- 関連事業：不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等
日本国土開発の売上構成比率(2023年5月)
売上高の主軸は建築事業になり、全体の59.5%を占めています。
中堅ゼネコン9社の建築工事の割合が約52%になっています。
このことから日本国土開発の建築工事比率は、中堅ゼネコンの中でも平均的と言えます。
日本国土開発の利益構成比率(2023年5月)
利益の主軸は関連事業になり、全体の94.4％を占めています。
22年度の建築事業の利益率は0.54%、関連事業の利益率は52.62%になっています。
土木事業は、売上高の下方修正・施工中の特定大型造成現場の是正工事で追加原価が発生したことによる工事損失（工事損失引当金を含む）を計上したことで、セグメント損失が発生しています。
ゼネコンの決算を見る中で、重要なのが工事損失引当金です。
この工事損失引当金とは、工事に対して赤字の見通しが立った時、先に当期の損失として計上しておく事です。
つまり、かなり厳しい条件での受注や原材料や人件費の高騰、工事の進捗が悪化している事がわかります。
日本国土開発の22年度の工事損失引当金は、約1.14億円でした。
この金額は、直近5年で見るとかなり少ない金額です。
しかし、23年度の工事損失引当金は、前年の約10倍の12.53億円となっています。
また、直近5年で見てもかなり大きな金額です。
このことから23年度の日本国土開発の事業は、かなり厳しかった事が分かります。
株価の推移
月足5年チャート
引用：株探
週足5年チャート
引用：株探
株価指標
- PER：11.0倍
- PBR：0.66倍
建設業の平均PERが14.9倍、PBRが1.0倍な事を考えると割安と判断されています。
チャート分析
月足5年チャートを見ると、再上場をした19年から株価は横ばいです。
週足5年チャートを見ても株価は、530円から650円までのボックス相場になっています。
週足移動平均線は、52MAは緩やかですが上向きです。
株価530円から550円の間になると買い時です。
業績と収益性の推移
売上高と営業利益
引用：株探
売上高の過去最高は2023年に1542億円、営業利益の過去最高は2018年の156億円です。
23年5月期の決算は増収減益の結果でしたが、24年5月期の決算は減収増益の予想です。
経営効率
引用：株探
- 営業利益率：4.36%
- ROE：6.01％
- ROA：2.92％
- EPS：55.2円
中堅ゼネコン9社の平均営業利益率は3.31%なので、利益率は平均を上回る企業です。
中堅ゼネコン社の平均ROEは6.45%、平均ROAは2.84%です。
日本国土開発の経営効率は、中堅ゼネコンの中でも平均的な企業です。
しかし、2024年度までの中期経営計画でのROEの目標は10%です。
日本国土開発は、建築・土木の収益悪化で年々ROEが低下しています。
財務状況
引用：株探
- 自己資本比率：48.0％
- 有利子負債倍率：0.36倍
中堅ゼネコン9社の自己資本比率の平均が43.9%、有利子負債倍率の平均は0.28倍です。
日本国土開発の自己資本比率は、中堅ゼネコン9社の平均を上回ります。
日本国土開発の有利子負債倍率は、中堅ゼネコン9社の平均を上回っています。
利益剰余金の安心できる目安は、総資産に対して30%以上です。
剰余金は毎年増えていて、総資産に対して35.3%もあります。
日本国土開発の財務体質は、健全な財務体質と言う事が分かります。
中期経営計画
日本国土開発は、2024年に向けた中期経営計画を策定しています。
経数目標
引用：日本国土開発
24年度の営業利益を110億円、ROEは10%水準、DOEは2.5%~3.0%を目指しています。
営業利益目標
引用：日本国土開発
今回の中期経営計画は、建設事業の利益改善と関連事業の拡大を進めています。
また、新規事業に打ち込む期間に設定しています。
これにより27年度から、新規事業で利益の構築を目指しています。
建設事業
引用：日本国土開発
関連事業
引用：日本国土開発
新規事業
新しい観光資源の創出支援
引用：日本国土開発
日本国土開発は、地域の特性を活かした「街づくり」、「町おこし」を推進しています。
遊休地を活用した新たな観光資源の創出にも注力しています。
創エネ＆省エネ・ソリューション
引用：日本国土開発
2050年にCO2の実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増加しています。
カーボンニュートラルに向けたトータルソリューションの提供に取り組んでいます。
事前復興とインフラ更新
引用：日本国土開発
日本国土開発は、これまで培ってきた災害復旧・復興や河川堤防強化に「機械力」を活用して「災害に強い街づくり」に貢献しています。
マシナリーの新たな展開
引用：日本国土開発
日本国土開発は、建設残土リサイクルなどのマシナリーの新たな挑戦に取り組んでいます。
資本戦略
引用：日本国土開発
今回の中期経営計画では、開発投資（不動産・エネルギー・新規事業）を拡大する計画です。
安定した収益基盤のさらなる拡大と適時適切な資産の入れ替えによる資本効率の維持向上を目指しています。
配当金の推移と株主優待
配当金の推移
引用：バフェットコード
- 配当金：26円(2024年3月期)
- 配当利回：4.26%(23年11月24日終値)
- 配当性向：47.1%
配当性向が47.1%ですが、中期経営計画に株主還元はDOE2.5～3.0%の宣言をしています。
また財務体質は、中堅ゼネコン9社の平均を上回っているので、問題ありません。
株主優待
残念ながら日本国土開発は、株主優待の設定がありませんでした。
まとめ
日本国土開発を買うなら、550円を割り込んだら購入したい。
本業の建築・土木事業は、是正工事、資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生したため、かなり厳しい内容でした。
しかし、日本国土開発の利益を支えているのが、再エネ等の関連事業です。
この関連事業の利益率は50%以上になっていて、利益全体の90%以上を占めています。
月足と週足のチャートを見ても、直近5年間ではほぼ横ばいの状態です。
また5年間の値動きは550円から650円のボックス相場になっている事が分かります。
550円がボックスの底値圏なので、550円を割り込めば長期的には買い時と言えます。
日本国土開発の経営効率は、中堅ゼネコンの中でも平均的な経営効率です。
しかし、24年度までの中期経営計画ではROE10%を目指しています。
しかし、建築・土木の収益悪化で年々ROEは減少しており、目標達成は厳しい状況です。
また財務面では、中堅ゼネコン平均を上回る財務体質です。
中期経営計画でDOEは2.5～3.0%水準としています。
株価が横ばいなので、割安な水準で購入すると配当利回り4%以上になります。
値上がり目的と言うよりは、高配当投資で検討出来る銘柄と言えます。
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