大東建託（1878）の株価分析と特徴をまとめていきます。
大東建託を5つのポイントで説明
- 賃貸住宅の管理戸数、供給戸数で国内1位
- 売上利益共に不動産事業が主力で直近10年間で見ても右肩上がりに成長中
- 増配より配当性向50%を優先
- 自社株買いは当面期待できない
- しばらくは様子見推奨だが12000円までで反発出来るかに注目
大東建託の概要
大東建託は、住宅供給戸数（マンション除く）、賃貸仲介件数、賃貸住宅管理戸数で国内首位の企業です。
特に賃貸住宅管理戸数は100万戸と圧倒的に多く、2位の積水ハウスの約1.5倍あります。
大東建託の強みは、「賃貸経営受託システム」です。
この独自のシステムで、賃貸住宅の提案から施工・客付け・建物管理まで一括して任せることができます。
また最近では、介護事業や保育施設運営、都市ガスやLPガスの販売など多角化にも注力しています。
賃貸経営受託システム
引用：大東建託
賃貸経営をする上で、下記の１から5の流れになります。
- 賃貸事業の企画・立案
- 建物の設計・施工
- 入居者募集
- 管理・運営
- 事業リスクへの対応
この全てを35年一括借上で任せられるのが「賃貸経営受託システム」です。
不動産流通開発部門の強化
引用：大東建託
事業セグメント
引用：大東建託
大東建託は、4つのセグメントから成り立っています。
- 建設事業：土地オーナーへ建物賃貸事業の企画・提案、契約した賃貸建物の設計・施工
- 不動産事業：建設した賃貸建物の入居者募集・斡旋、賃貸建物の管理・運営代行等
- 金融事業：施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等
- その他：太陽光発電、LP･都市ガスの供給、デイサービスセンター・保育施設の運営、マレーシアでのホテル事業
大東建託の売上構成比率(2023年3月期)
大東建託の売上の主力は不動産事業になり、全体の約65.8%を占めてます。
この不動産事業は、直近10年間でも右肩上がりに成長しているセグメントです。
大東建託の利益構成比率(2023年3月期)
大東建託の利益の主力も不動産事業で、全体の約69.1%を占めてします。
この不動産事業の利益率は約7.3%になっています。
直近10年を見ても不動産事業の総利益率、営業利益は右肩上がりに成長しています。
株価の推移
月足10年チャート
引用：株探
週足5年チャート
引用：株探
株価指標
- PER：11.9倍
- PBR：2.15倍
建設業の平均PERが13.4倍、PBRが1.2倍なので、割高と判断されています。
チャート分析
月足10年チャートを見てみると、株価は15000円の節目を超えれずに下落しています。
月足移動平均線は、12MAと24MAは上向きですが60MAは下向きです。
週足5年チャートを見てみると株価13000円付近に節目があることが分かります。
週足移動平均線は、13MAと26MAが下向きで52MAはやや横ばいという状況です。
また、ローソク足が3本の週足移動平均線を割り込んでいるので中期的に下落傾向です。
短期的には、12500円で反発できるか注目です。
業績と収益性の推移
売上高と営業利益
引用：株探
売上の過去最高は2023年に1兆6576億円、営業利益の過去最高は2020年の1279億円です。
新型コロナウイルスの影響で20年3月期と21年3月期は、売上を前年割れしていまいました。
しかし、2000年から2023年までで売上高を前年割れしたのは、この2度だけです。
経営効率
引用：株探
- 営業利益率：6.01%
- ROE：17.99％
- ROA：6.87％
- EPS：1068.8円
建設業の平均ROEは11%、ROAは0.6%なので、経営効率は非常に良い企業です。
建設業の平均営業利益率は7.3%なので、平均的を少し下回る利益率です。
大東建託が中期経営計画で「ROE20%、営業利益率7%以上」を掲げています。
この経営計画に対して、残念ながら23年3月期は達成できていません。
また、24年3月期も達成できない予想です。
財務状況
引用：株探
- 自己資本比率：38.2％
- 有利子負債倍率：0.23倍
自己資本比率が30%を超えていて、有利子負債倍率は1倍以下なので健全な会社です。
利益剰余金の安心できる目安は、総資産に対して30%以上です。
剰余金増加傾向で総資産に対して33.2%もあります。
中期経営計画
2024年3月期までの中期経営計画で、売上高2兆2000億円、営業利益1800億円を掲げています。
新成長プラン全体像
引用：大東建託
新規取組
- 賃貸住宅のリフォーム
- 事業提携やM&A等
- いい部屋ネット海外現地法人化
- 管理解約物件の売買仲介
- 商業施設、物流施設、ホテル、寮
- 国内外不動産開発投資
- 海外事業推進
- シェア事業としてのレンタルオフィス
経営指標
引用：大東建託
大東建託は「営業利益率7％以上」、「ROE20％」の確保を主な経営指標目標にしています。
株主還元方針
引用：大東建託
連結当期純利益に対して、連結配当性向50％を目標としています。
自社株買いは、従来の基準（当期純利益の30％を目途とした継続的な自己株取得）を当面休止しています。
自社株買いの可能性は「経営環境や株式市場の動向などを考慮して検討する」にとどめています。
配当金の推移と株主優待
配当金の推移
引用：バフェットコード
- 配当金：535円
- 配当利回：4.19%(23年5月2日終値)
- 配当性向：50.0%
23年3月期の配当金は、1株535円を予定しています。
大東建託は、20年3月期まで連続増配を続けていました。
しかし、連続増配より配当性向50%を意識して21年3月期には減配しています。
財務体質も健全なので増配の余力はありますが、配当性向50%を重視している事が分かります。
株主優待
残念ながら大東建託は、2022年9月末で株主優待制度を廃止しました。
まとめ
大東建託を買うなら、しばらくは様子見推奨だが12000円までで反発出来るかに注目したい。
大東建託は、住宅供給戸数（マンション除く）、賃貸仲介件数、賃貸住宅管理戸数で国内首位の企業です。
大東建託の売上高が前年割れになったのは、2000年から2023年の間で2回のみです。
この2回は、20年と21年で新型コロナウイルスの影響を受けたものです。
新型コロナウイルスの影響を除けば、大東建託のビジネスモデルは非常に安定しています。
特に売上と利益の主力事業になっている不動産事業は、直近10年間で右肩あがりに成長しています。
また収益性や財務体質に関しては問題ありません。
しかし、増配より配当性向50%を重視していて、自社株買いの可能性も現在は低いです。
月足で見ると15000円の節目を超えれずに押し戻されています。
次の節目は13000円付近ですが、ここを超えれないと年初来安値の12150円が下値目途になります。
しかし、週足移動平均線をローソク足が割り込んでいて、26MAが下向きなので下落傾向です。
買いを検討されている方は、しばらくは様子見をオススメします。
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