出産・育児

育休取得の準備と節税方法

今回の記事は、会社へ育休の申請から必要な書類や注意点だけでなく、育休取得する事で節税にもなると言う噂の真偽も確かめました。

 

育休取得の準備と節税のまとめ

  • 会社は、従業員の育休申請を拒むことは法律で禁止されています。
  • 母子手帳のコピーと通帳のコピー以外は、会社が準備してくれる
  • 当月末と翌月月初が出勤日の時に、月末の1日間休むだけで社会保険料が免除される(22年にも法律改正予定)
  • 育休期間中に、給料日があると育児休業給付金が支給されない事もある

 

会社に育休の申請をしよう

男性の場合は、子供の出生日から1歳になるまでの間に育児休業を取得する事が出来ます。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の第6条にこうあります。

「事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない

男女関係なく育児休業は、労働者の立派な権利です。

ただし、会社側が労使協定により下記3つの項目に該当する労働者に、育児休業を認めないことができるので注意してください。

  • 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者
  • 育児休業申し出があった日から起算して、1年以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
  • 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

もちろん育児休業の取得で解雇や不当な扱いをしてはいけないとありますので安心して取得してください。

育休を取得すると言っても今日言って明日から出来るわけではありません。

僕が会社に育休の取得を申し出たところ、最低でも1ヶ月以上前の申し出を就業規則に定めていると言われました。

育休を取る前に、まずは自分の勤めている会社の就業規則を確認するのが一番だと思います。

 

申請で準備や記入した書類は、この6点です。

  • 会社規程の書類(いつからいつまでの育休を取得するのかの記載)
  • 母子手帳のコピー(出生届出証明ので育児休業を取る人の名前が記載されていること)
  • 通帳のコピー(育児休業を取る本人のもの)
  • 育児休業給付受給資格確認票(会社が準備してくれました)
  • 育児休業給付金支給申請書(会社が準備してくれました)
  • 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(会社が準備してくれました)

 

僕の勤める会社は育休を取ると欠勤扱いになるため、育休を取得した日数分の給料が減ってしまう旨の説明を受けました。

育児休業給付金が支給されるのですが、育休を開始してから1ヶ月ごとに区切った期間中に、休業開始時賃金日額×支給日数の80%以上の賃金が支払われている場合、支給額は0円となっています。

ただし10日を超えて働いても、就業時間が月80時間以下であれば支給されます。

 

 

たった1日の育休で節税になる?

あるインターネットサイトでこんな記事を見ました。

育休は1日からでも取れるので男性も育休を取ろう!!

育休をとるなら月末がオススメ!!

なぜ月末がオススメなのか、調べてみると健康保険法の第百五十九条が関係してました。

健康保険法(大正11年法律第70号)抄
第百五十九条 育児休業等をしている被保険者(第百五十九条の三の規定の適用を受けている被保険者を除く。)が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。

分かりやすく言うと、当月の末日と翌月の初日が出勤日の時の月末の1日だけ育児休暇を取ると、取得した月の保険料は免除になるとの事です。

ここで言う保険料とは、健康保険料、国民年金や厚生年金保険料の事です。

但し、注意していただきたいのが、土日祝日休みで勤務されている方です。

 

29日が金曜日、30日が土曜日、31日が日曜日、1日が月曜日の場合に育休を取得すると保険料は徴収されてしまいます。

ここで頭の回転が速い人は、「ボーナス月に取れば手取り収入を最大化出来るんちゃうん?」と思ったはずです。

確かに、ボーナス支給月の最終営業日に育休を取得すればボーナス分の保険料は免除されるので手取り収入を最大化出来ます。

 

 

今後見直しの可能性も

日経新聞の2020年11月26日の記事にこの様な記事が出てました。

これまでは月末だけの育休取得でボーナスから天引きする保険料が免除されていた。これを連続1カ月超の育休取得者に絞り込む。法改正のうえ2022年度にも見直す。~(中略)~ 制度の趣旨に反するため、厚労省は賞与の保険料免除を受ける条件を厳しくする。毎月の給与の保険料免除については、月末時点の育休取得状況という従来の基準に加え、同じ月に2週間以上の育休を取得したかどうかも新たに判断基準とする。

保険料の免除目的で月末1日の取得する事は、本来の育休の目的から変わってきているので22年度には改正が検討されています。

法改正の行方に注目ですが、男性が育休を取りやすいような法整備になる事を願います。

 

 

実際にいくら免除になったか?

実際にいくら免除になったかを発表する前に、かもちゃんの給料スペックを説明します。

 

基本給(通勤費などの諸手当、みなし残業代含)374,000です。

みなし残業時間を超えた分の残業代は含んでいません。

ここから健康保険料が21,000、厚生年金保険が37,000が毎月控除で引かれていました。

しかし、12月分の給料明細では、この合計58,000の保険料は引かれず、引かれていたのは雇用保険料1,500、所得税10,000、住民税23,000の合計34,500だけでした。

 

ここで、お気づきの方もいると思いますが今回免除になったのは、12月分の給料です。

本来は11月の給料で反映されると思っていました。

人事部に確認したところ、育休を取得したのが11月30日に対して僕の勤める会社は15日締めの25日払いのなので、12月分の給料に反映となったとの事です。

どちらにせよ、あのインターネットで見た記事は本当でした。

決して月末の1日だけの育休の取得はオススメしませんが、取得を検討されている方は、月末も含めて長期間の取得を検討されるといいのではないかと思います。

 

 

最後に

上司に育休を申請した時に「ついに男も育休を取る時代が来たな!!お前が初めてじゃないか?しっかり嫁さんを労われよ!!」との言葉をもらいました。

僕の上司は、育休や有給休暇の取得に理解のある人なので、結果的にたった1日とは言え育休を取得する上で、理解のある言葉をもらえてすごく助かりました。

もしかして違う上司では、言い出せなかったかもしれませんし、冷ややかな目で見られたかもしれません。

僕自身が育休を取得したという事もあって、後輩には「子供出来たら育休絶対取得しろよ!!」と言っています。

やっぱり子供の成長が目まぐるしい0歳から1歳の間を育休を活用して見届けるのも大切だと思います。

もちろん子育てを通じて家族のコミュニケーションを深めてもらいたいですし、仕事に行っている間に家事や育児を頑張っている嫁さんをしっかり労わってリフレッシュしてもらいたいからです。

人事部の方からは、「男性営業職で初めて育休の実績が出来るのでありがとうございます!!」と言われたのですが、育休をすることで会社に貢献できたんかな?とも思いました。

しかし、うちの会社だけでなく、まだまだ男性営業職の育休は取りにくい雰囲気があると思いますが、是非男性の人が育休取得がもっと増えて欲しいなと願っています。

 

 

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