ふるさと納税のしくみと、必要なものについて書いていきます。
ふるさと納税のまとめ
- 来年度払う予定の住民税を自分の好きな自治体へ先払いをすることで翌年の払う住民税が減る
- 返礼品として特産物がもらえるシステム
- 必要なものは、マイナンバーカードや運転免許証や保険証などの公的な身分証明書だけ
- 新入社員や若い世代にもメリットがある
若い世代へのメリットの理由は、入社してから3年目までの手取り給与は、前年度の収入によって所得税や住民税が決定するので、多くの人が右肩下がりに減っていくからです。
ふるさと納税を上手に活用すれば、来年度の住民税の節税だけでなく返戻品がもらえます。
まだふるさと納税をやっていない人は一緒に学んで活用していきましょう!!
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは2008年5月からスタートした制度です。
都道府県や市町村へ「寄付」する事で受けれる所得税、住民税控除の事です。
このふるさと納税が出来る前から「寄付金控除」と言う制度がありました。
寄付金控除とは、国や地方公共団体、社会福祉法人や認定NPO法人等に寄付をした時に確定申告をすると、その寄付金の一部が所得税や住民税から控除される事です。
その寄付金控除を個人の住民税へ拡大されてたものがふるさと納税です。
ふるさと納税のメリットと注意点
ふるさと納税のメリットは、自分の選んだ地方自治体に対して、ふるさと納税で納めた金額の内、2,000円を超える金額が控除の対象になります。
例えば、2020年中にふるさと納税をすると、2020年度の所得税の確定申告で所得控除されて、個人の住民税で2021年度分が税額控除されます。
それだけではく、地方自治体から返礼として地域の特産品等がもらえます。
注意点
所得等によってふるさと納税が出来る金額(控除上限額)の目安が変わる
出典:総務省「ふるさと納税のしくみ」
年収や家族構成によってふるさと納税が出来る金額が変わってきます。
自分の上限額はいくらなのか下の表や各ふるさと納税のサイトでシュミレーションしましょう。
控除上限額を超えるふるさと納税をしても、控除されず自己負担となってしまう
自分の年間所得額は、年末までどうなるか分からない事もあります。
上限額のギリギリでふるさと納税をするのではなく、余裕をもったふるさと納税がオススメです。
iDeCoと併用すると上限額が下がる事もある
ふるさと納税はiDeCoとの併用が可能ですが、上限額が下がる可能性があります。
まずはiDeCoをメインに節税したあとに、ふるさと納税で節税を考える事がオススメです。
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5つの地方自治体までならこの制度を利用できます。
ふるさと納税ワンストップ特例が適用されるための条件
- ふるさと納税先の自治体数が5団体以内(同じ自治体に2回した場合も自治体数は1です。)
- ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書の提出
- 確定申告が不要な給与所得者等
出典:総務省「ふるさと納税トピックス」
ワンストップ特例申請書に必要なもの
ワンストップ特例申請書の記入には、マイナンバーカードかマイナンバーの通知カードと免許証や健康保険証などの公的身分証明書が必要です。
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まだ作っていない方がいればこれを機に作る事をオススメします。
ワンストップ特例申請書の記入について
申請書の記入は至って簡単で、個人番号の記入、チェック項目の確認とレ点くらいです。
もちろん返信用封筒も同封されているので、切手代も要りません。
封筒で郵送するのもついつい忘れてしまいそうという方も大丈夫です。
自治体にもよりますが、QRコードでの申請も出来ます。
QRコードを読み取った後に、自治体の入力サイトに飛んでから個人番号の入力と公的身分証明書のアップロードのみで、確定申告が不要な人はこれでおしまいです。
確定申告が別途必要な人は、送られてくる「寄付金受領証明書」を保管して確定申告すれば終わります。
最後に
ふるさと納税自体が始まった2008年には、僕の友達や親もやっていて存在は知っていました。
めんどくさそうと言う漠然としたイメージのままやっていませんでした。
ところが「ふるさと納税でフルーツもらった」と言っていた嫁さんがきっかけでふるさと納税を始めました。
いざ始めるとくるのが楽しみだったり、限度額で何が頼めるのかをついつい見てしまいます。
次の記事では、2020年度に利用したふるさと納税の返礼品のオススメについて書いていきます。
是非チェックしてください!!